岐阜県地方自治研究センターが、調査研究結果を市長に報告（4月22日）

岐阜県地方自治研究センターが、令和5年度に各務原市を対象に行った調査研究結果を浅野市長に報告しました。

市のこれからのまちづくりに役立てる

岐阜県地方自治研究センターは、令和3年度から岐阜県内の自治体、岐阜大学と連携し、それぞれの地域のまちづくりと市民活動について、調査研究を行っています。

令和5年度は各務原市を対象に、市の産業や公園、地域におけるまちづくり活動などの調査研究を実施。令和6年3月にその報告書が完成したため、この日、同センターの富樫幸一・理事長らが市役所を訪れ、浅野市長に調査研究結果を報告しました。富樫理事長は、「狭い地域の中でも人口の増減の差が大きくありました」と、市の現状について報告。浅野市長は、「報告書を見て、各務原市の課題解決に参考にしていきたい」と述べました。

なお、報告書は、市役所本庁舎、中央図書館などの市内公共施設で閲覧することができるほか、夏ごろに、市民向けの研究結果報告会の開催を予定しています。