こども性暴力防止法への対応について(公立保育所・子ども館)
こども性暴力防止法とは
「こども性暴力防止法」とは、教育や保育などの場でこどもへの性暴力を防ぎ、心と身体を守るために作られた法律です。令和6年6月に成立し、令和8年12月25日に施行されます。「こども性暴力防止法」では、こどもに教育・保育などを提供する事業者に対し、従業員の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取り組みが義務付けられています。詳細は以下のリンクからご確認ください。
対象事業者
市こども政策課が所管する義務対象となる施設は、以下のとおりです。
- 公立保育所(那加中央保育所、鵜沼西保育所、中屋保育所、蘇原保育所)
- 子ども館(さくら子ども館、あさひ子ども館、そはら子ども館、うぬま子ども館、かわしま子ども館)
対象従事者の範囲
こどもと継続的に接する業務を行う職種について、支配性・継続性・閉鎖性の3要件をすべて満たすものを対象職種とします。なお、具体的な職種は以下のとおりです。
(公立保育所)
- 保育士
- 看護師
- 一般事務補助職員
(子ども館)
- 保育士
- 子ども館指導員
- こども館保育指導員
- 一般事務補助職員
対象事業者に求められる措置など
こども性暴力防止法施行後、対象事業者には、次の措置が求められます。
- 安全確保措置
被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備など - 犯罪事実確認
従事者の性犯罪前科の有無の確認 - 防止措置
性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策など - 情報管理措置
性犯罪前科等の情報の適正な管理
「性暴力」とは
対象事業者においては、従事者による「性暴力」を未然に防止すること、「性暴力」が行われた場合に早期に発見すること、「性暴力」が疑われる場合にはその事実を確認し、こどもの保護・支援や再発防止を行うなどの取り組みが求められます。
(性暴力の例)
- 不同意性交
- 性的部位への接触
- わいせつな言動
- 児童買春
- 児童ポルノ撮影・所持
- のぞき、盗撮 など
「不適切な行為」とは
「不適切な行為」とは、性暴力には該当しないが、業務上必要な行為と言えず、継続・発展することにより性暴力につながる可能性がある行為です。性暴力防止していくために、「不適切な行為」の段階で、皆で中止、防止していくことが必要です。市こども政策課では、次の行為を性暴力につながる「不適切な行為」と定めます。
| 「不適切な行為」の類型 | 「不適切な行為」の具体例 |
|---|---|
| 私的なコミュニケーション、面会、送迎等 |
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| 撮影 |
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| 密室 |
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| 身体接触 |
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| 排せつ介助等 |
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| 更衣 |
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| 特別扱い |
|
| その他 |
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性暴力事案等の疑い発生時の報告・対応ルール
公立保育所・子ども館の従事者が、他の従事者によるこどもへの性暴力や不適切な行為の疑いを把握した場合の報告方法、報告先、報告内容といった「報告ルール」や、報告を受けた後の対応者、対応事項、対応手順などの「対応ルール」を定めました。
相談窓口
各施設に相談窓口を設置しますが、施設以外の外部の相談窓口もありますのでご紹介します。こどもから被害の相談があった場合、異変を感じた場合、相談してよいかわからない場合でも、悩まずご相談ください。
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このページに関するお問い合わせ
こども政策課 施設指導係
電話:058-383-7263
こども政策課 施設指導係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
